店舗設立に伴う様々な事務手続き

開店に伴う法的手続きや行政調整を行います。例として、下記のような業務を行っております。

用途変更

建物の用途を変更する手続き。例えば事務所から物販店、飲食店に変更するなど。

行政調整

自治体や各所への届け出。飲食店の場合、消防や保健所への手続きなど。

販売店舗はもちろん、飲食店のようなオープン前の手続きが複雑になりがちな業種も、多くの経験があります。その他、MD計画などのコンサルティング業務も行っております。

内装監理業務

商業施設において、施設本体の事業者と各テナント、更にテナントごとの内装施工の取りまとめを行う内装監理業務を行っております。

大きな商業ビルでは1つの統一された運営方針の中に、各テナント自体の予算や運営計画があります。事業者の代理としてテナントや内装施工者などに対して伝達をしたり、逆にテナントの立場で意見・要望の検討を事業者に打診するなど、施設運営の潤滑油としての役割をこなします。